債権者の数も、かかる時間を左右する重要な要素です。Q:特定調停による債務整理はどんなときに不成立となるのかA:たとえば自己破産による債務整理であれば、免責不許可事由にいくつか該当していたため債務整理が認められないような場合がありますが、特定調停もそれと同じように、必ず債務整理が可能であるというわけではありません。
任意整理では、すべての手続きを迅速に行えるという点が挙げられます。
債務者の都合が良いようにどこまでも減額していいわけでもなく、借金の総額によってどこまで減額が認められるかは違ってきます。債権者がこちらの事情をよくわかってくれていて、専門家の交渉にもちゃんと乗ってくれる。
公正証書には、債務整理を履行しない場合に、直ちに強制執行を受けても異議が無いことを任諾する旨の文言（強制執行認諾約款）が入っていることも多いです。特定調停では、裁判所が選んだ調停委員が債務者と債権者の間に入って交渉を行い、債務整理案を作成します。
申立書と債権者の意見をもとに、ハードシップ免責を認めるかどうかを裁判官が決定します。
裁判所は、破産手続開始・免責を認可するかどうか決定する際、陳述書に書かれた内容に目を通します。




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減額後の借金は3年もしくは5年以内に返済しなければなりません。


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Q:自己破産による債務整理ではめぼしい財産は取りあげられてしまうと聞いた。




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それでも、自己破産の手続きをすべて終え債務整理を完了させるまでにはやはりお金がかかります。
債務整理・自己破産編　破産手続開始決定＝免責の認可　ではないことに注意が必要です。


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しかしちょっと待ってください。
Q:個人再生による債務整理では、保証人に迷惑がかかってしまうのかA:借金を減額する場合にせよ帳消しにする場合にせよ、その効力が保証人にまで及ばないというのは債務整理に共通する問題です。
しかし、個人で任意整理を行うのは想像以上に大変なものです。特定調停で利息制限法に基づく引き直しを行い借金を減額することが決まったのに、債権者が債務整理前の金利のまま変わらず取り立てを行って来た場合は、それはれっきとした違法行為となりますので、取り立てに応じる必要はありませんし場合によっては訴訟を起こすこともできます。
Q:特定調停による債務整理は、任意整理による債務整理と比べてどれくらいの費用がかかるのか。




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特定調停では利息制限法に基づいて借金を減額したあと3年から5年かけて返済していくのが目安ですから、上手くいけば3年ほどでふたたびクレジットカードやローンが利用できるようになるということになります。